NEWSjp 配信約款

この約款（以下「本約款」といいます）は、ノアドット株式会社（以下「当社」といいます）と、当社が運営するサービス「NEWSjp」（ニュースジェイピー、以下「本サービス」といいます）に対して記事情報を配信する者（以下「パブリッシャー」といいます）との間で適用されます。

（定義等）
本約款で使用する語句の定義は、以下のとおりとします。
1. 「本記事コンテンツ」とは、パブリッシャーが保有する記事情報（見出し、本文、画像、映像、音声等を含みます）およびこれに関連するデータをいいます。
2. 「本記事見出し」とは、本記事コンテンツのうち、以下およびこれに関連するデータをいいます。
  1. 見出し
  2. 本文冒頭50文字
  3. 画像1枚目
3. 「ユーザー」とは、インターネットを通じて本サービスにアクセスする個人または法人をいいます。
（本サービス）
本サービスは、以下のいずれかまたは両方の形式で提供されるものとします。
1. ドメイン名 news.jp のウェブサイト
2. 情報端末機器（パソコン、スマートフォン等を含みますが、これに限りません）向けの、「NEWSjp」の名称を有する専用アプリケーション
3. ドメイン名 nordot.app のウェブサイト
（配信および使用許諾）
1. パブリッシャーは、当社に対して、当社が運営するサービス「ノアドット」を通じて、本記事コンテンツを本サービスに配信することを許諾します。
2. パブリッシャーは、当社に対して、当社が本記事コンテンツを、本サービス上で公衆送信をすることおよび当該公衆送信を行うにあたり必要な範囲内で複製することを、非独占的に許諾するものとします。
3. パブリッシャーは、当社に対して、当社が本記事見出しを、別紙に定めるサービス上で公衆送信をすることおよび当該公衆送信を行うにあたり必要な範囲内で複製することを、非独占的に許諾するものとします。
（契約の成立）
パブリッシャーが、当社が別途定める「ノアドット利用約款」を承諾したうえで、本サービスまたは当社が運営するサービス「ノアドット」上で電子的に表示された本約款の内容を十分に理解したうえで、所定の操作により同意の意思を表明した時点で、当社とパブリッシャーの間に、本約款にもとづく当社への本記事コンテンツの配信と使用許諾に関する契約（以下「本契約」といいます）が成立します。なお、パブリッシャーが本サービスを利用した時点で、本約款の内容を許諾したものとみなすものとします。
（広告の公衆送信）
1. 当社は、本サービスの収益化および第6条に定める本件収益の支払、そのほかこれらに関連する目的のために、本サービス上（本記事コンテンツが使用されている箇所を含みます）から、当社または第三者の広告を公衆送信します。
2. 前項に定める広告の公衆送信による当社が当月に得た収益（以下「月次収益」といいます）はすべて当社に帰属します。
（本件収益）
1. 本サービスにおいて配信した本記事コンテンツに係る収益（以下、「本件収益」といいます）は、月次収益に70.0%（税別）を乗じた金額とします。
2. 本件収益は、下記の計算式にしたがい計算した金額を取得するものとします。
  月次収益×「当該パブリッシャーの本サービス上における本記事コンテンツの当月の総閲覧数」÷「本サービス上における当月の総閲覧数」× 70%（税別）
（本件収益の開示）
1. 当社は、前条の本件収益を、パブリッシャーと当社との間に「ノアドット利用約款」に記載された方法により開示します。
2. 前項の場合に該当しないときは、当社とパブリッシャーは、本件収益の開示方法について、協議のうえ合意して定めるものとします。
（本件収益の支払）
1. 当社は、本件収益の支払を、パブリッシャーと当社との間に「ノアドット利用約款」に記載された方法により行います。
2. 前項の場合に該当しないときは、当社とパブリッシャーは、本件収益の支払方法について、協議のうえ合意して定めるものとします。
（表明保証）
1. パブリッシャーは、本記事コンテンツまたはパブリッシャーのウェブサイトを含むパブリッシャーの発信物に以下の一切が含まれていないことを保証します。
  1. 第三者の知的財産権、パブリシティ権、プライバシー権、名誉権、肖像権を侵害するおそれのあるもの。
  2. 公序良俗に反し、社会秩序を乱すおそれのあるもの。
  3. 信用毀損、業務妨害となるおそれのあるもの。
  4. 自らのものではない本記事コンテンツを改変したもの。
  5. 他のパブリッシャーおよび当社に著しく不利益を与えることを目的としているもの。
  6. 第三者の広告を目的としたもの（ただし、当社が事前に許可した場合を除く）
2. パブリッシャーは、第三者が作成し当該第三者の作成に係るものとして公表されている記事などを、本記事コンテンツとして保管しないことを保証します。
3. パブリッシャーは、当社が別途定める「NEWSjp 記事ガイドライン」を遵守していることを保証します。
4. 本記事コンテンツが第ⅰ項各号に該当するとの理由で当社が第三者から請求（損害賠償の請求、使用差止の請求など内容の如何を問わず、また訴訟の係属の有無を問いません）を受けた場合、パブリッシャーは、当社の指示に従い、自己の費用と責任において当該請求に対応（訴訟参加することを含みます）し、当社にいかなる迷惑も及ぼさないものとします。また、万一当該請求により当社が損害を被った場合には、パブリッシャーは、当該損害を賠償します。
（本記事コンテンツの変更または削除）
1. パブリッシャーは、次の各号に定めたいずれかの事由に該当するときは、速やかに該当する自らの本記事コンテンツの変更または削除等必要な対応を行うものとします。
  1. 自らの本記事コンテンツの内容に誤りもしくは変更すべき箇所を発見したとき、またはユーザーもしくは当社からその指摘を受けたとき。
  2. 第9条i項の表明保証に反する自らの本記事コンテンツを発見したとき、またはユーザーもしくは当社からその指摘を受けたとき。
  3. そのほか自らの本記事コンテンツ、パブリッシャーのウェブサイトを含むパブリッシャーの発信物が本約款の条件を満たしていないとき。
2. 前項の規定にかかわらず、緊急の場合についてはパブリッシャーと当社は別途協議のうえ、対応を行うものとします。
3. 当社は、パブリッシャーに第9条の表明保証違反がある場合、またはそのほかこれに準じて不適切と当社が判断した場合で、パブリッシャーが変更または削除等の必要な対応を行わず、前項の協議が行われないときは、本記事コンテンツまたはパブリッシャーのウェブサイトを含むパブリッシャーの発信物を削除でき、これによりパブリッシャーに生じた損害について、当社は、一切の責任を負いません。
（本記事コンテンツに関する責任）
1. 本記事コンテンツが第三者の知的財産権、パブリシティ権、プライバシー権、名誉権、肖像権その他の権利を侵害したという理由で当社が第三者から請求（損害賠償の請求、使用差止の請求など内容の如何を問わず、また訴訟の係属の有無を問いません）を受けた場合、パブリッシャーは、当社の指示に従い、自己の費用と責任において当該請求に対応（訴訟参加することを含みます）し、当社にいかなる迷惑も及ぼさないものとします。また、万一当該請求により当社が損害を被った場合には、パブリッシャーは、当該損害を賠償します。
2. パブリッシャーは、本記事コンテンツに関してのユーザーその他の第三者からの問い合わせ、苦情等については、本契約の有効期間中はもとより本契約終了後に発生したものであっても、自己の費用と責任にてこれに対応するものとします。
（権利の帰属）
パブリッシャーと当社は、本記事コンテンツに含まれる知的財産権（特許権その他の産業財産権のほか、著作物の著作権・著作者隣接権を含みます）およびそのほか知的財産（不正競争防止法第2条6項に定める営業秘密、ノウハウ、ライセンス等を指しますがこの限りではありません）に関する財産権が、本契約の締結によりパブリッシャーまたは本記事コンテンツの権利許諾元から当社への権利移転を伴うものではないこと、パブリッシャーまたは本記事コンテンツの権利許諾元の知的財産権を当社に実施許諾したと解されるものではないこと、および、本サービス内の著作物（本記事コンテンツに含まれる著作物は除きます）に関する権利は当社または当社に対する権利許諾元に帰属することを確認します。
（宣伝利用）
当社は、本記事コンテンツについて、ウェブブラウザなどのアプリをしてページとして構築させたものをカメラまたはコンピュータの機能その他の方法により撮影した画面を、本サービスの宣伝・販売促進を目的として使用できるものとします。また、当社は、パブリッシャーの社名・ブランド名を当社のサービス利用事例として宣伝広告に使用することができるものとしま、パブリッシャーはこれを承諾するものとします。
（禁止事項）
パブリッシャーは、以下の行為を行ってはならないものとします。
1. 当社の事前の書面による承諾を得ることなく、自己または第三者のために本サービスのマーク、ロゴ等の商標または当社の商号を付したパンフレット等を作成もしくは使用すること。
2. 法令、およびインターネット上において、以下を含む一般的に遵守されている規則などに違反するまたは違反するおそれのあること
  1. わいせつ、暴力的､残酷もしくはグロテスクなイメージ・写真・表現、または性風俗・宗教差別・人種差別に関する表現
  2. 違法薬物の使用もしくは自殺･自傷行為･虐待等を美化･誘発・助長､または犯罪的行動を助長しもしくはその実行を暗示する表現
  3. 無限連鎖講(ねずみ講)もしくはマルチ商法に類する取引またはこれを勧誘する表現･情報
  4. 上記の表現を含むサイトもしくは健全な目的以外の出会い系サイト等に誘導する情報､そのほか社会通念上、公序良俗に反すると解釈される表現
  5. 本人の承諾のない個人情報(メールアドレス、電話番号、金融機関口座番号、住所等単独または他の情報と組み合わせて個人を特定しうる情報)を含む情報
  6. そのほか当社が不適当と判断する表現･情報
（本サービスの運営責任）
当社は、本サービスの運営等に関してのユーザーその他の第三者からの問い合わせ、苦情等については、本契約の有効期間中はもとより本契約終了後に発生したものであっても、自らの費用と責任にてこれに対応するものとします。ただし、パブリッシャーの本記事コンテンツに起因する問い合わせ、苦情等については、パブリッシャーが対応するものとし、当社は一切の責任を負いません。
（運営の委託）
1. 当社は、自己の責任において本サービスの運営の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。
2. 前項にもとづき委託が行われる場合、当社は委託先に対して、本サービスの運営に関し当社が本契約上負う義務と同様の義務を課すものとし、委託先の行為につき責任を負うものとします。
（運営の一時中断・停止等）
1. 当社は、本サービスについて、次の各号に定めたいずれかの事由に該当する場合、パブリッシャーに事前に通知し、または緊急の場合は通知することなしに一時中断または停止できるものとします。
  1. 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
  2. ユーザー設備（本サービスの提供を受けるためユーザーが設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェアをいいます）の障害または本サービス用設備（当社が本サービスを提供するために用いる機器、ソフトウェア、プログラムそのほか一切の設備をいいます）までのインターネット接続サービスの不具合等パブリッシャーの接続環境の障害
  3. 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する障害
  4. 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
  5. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受
  6. 当社が定める手順・セキュリティ手段等をパブリッシャーが遵守しないことに起因して発生した障害
  7. 当社の製造に係らないソフトウェア（OS、ミドルウェア、DBMS）およびデータベースに起因して発生した障害
  8. 当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した障害
  9. 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した障害
  10. 第三者が提供するサービス（クラウドサービスを含みます）を原因として発生した障害
  11. 当社の責に帰すべからざる事由による、本サービスによるデータの漏洩、破損および消滅等により発生した障害
  12. パブリッシャーが自ら管理するローカルサーバと本サービス間でデータの同期を行う場合にそのデータの同期処理が遅れたことによる障害
  13. 刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めにもとづく強制の処分そのほか裁判所の命令もしくは法令にもとづく強制的な処分
  14. 当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
  15. 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合により発生した障害
  16. パブリッシャーが当社の指示に従わなかったことによる事故
  17. そのほか当社の責に帰すべからざる事由による場合
2. 当社は、当社がやむを得ないと判断した場合には、いつでも本サービスの全部または一部の提供を終了することができるものとします。
3. 当社は、前2項によりパブリッシャーが被った損害について、責任を免れるものとします。
（通知義務）
パブリッシャーは、次の各項の一に該当する事実が生じた場合、速やかに当社に通知するものとします。
1. 商号または名称の変更
2. 本店もしくは主たる事務所の移転または通知先の変更
3. 事業目的または事業内容の著しい変更
4. 代表取締役の変更
5. 事業の譲渡、合併による解散、組織変更
6. 大株主等の資本構成の重大な変更
（通知の効力発生）
本約款にもとづく当社およびパブリッシャーの相手方に対する通知は、以下の場所に宛てて、郵送または電子メールを送信することにより行うものとします。なお、電子メールにおける通知は、送信した日の翌日（ただし、翌日以降が営業日以外である場合は最初の営業日とします）に到達したものとみなされます。
1. ノアドット：下記住所およびノアドット所定の問い合わせフォーム
  東京都港区東新橋1-7-1
2. パブリッシャー：第8条i項に従って通知した住所
（秘密保持義務）
1. パブリッシャーおよび当社は、本契約にもとづき知り得た相手方の営業秘密（不正競争防止法第2条6項に定めるものをいいます）であって、開示にあたり相手方が秘密である旨を示した情報（以下「秘密情報」といいます）を、本契約の有効期間中および本契約終了後2年間厳に秘密として保持し、相手方の書面による承諾なしに第三者に開示、提供、漏洩し、また本契約の履行以外の目的に使用してはならないものとします。
2. 前項の規定に関わらず、以下の各号の一に該当する情報は、秘密情報に当たらないものとします。
  1. 開示の時点で既に被開示者が保有していた情報
  2. 秘密情報によらず被開示者が独自に生成した情報
  3. 開示の時点で公知の情報
  4. 開示後に被開示者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
（お客様情報の利用）
当社は、本契約に関連して別途「プライバシーポリシー」に定めるお客様情報を取得し、それを利用するものとします。パブリッシャーが個人である場合は、プライバシーポリシー記載のお問い合わせ窓口に対し、個人情報については開示等の請求を行うことができます。
（譲渡等禁止）
パブリッシャーおよび当社は、相手方の事前の書面による承諾のない限り、本契約上の地位および本契約によって生じる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継し、または担保に供してはならないものとします。
（有効期間）
1. 本契約の有効期間は、第4条に定める契約の成立の日から1年間とします。
2. 当事者のいずれかから、本契約の期間満了3か月前までに、本契約を更新しない旨の書面による意思表示がない場合、本契約は、自動的に同一条件で更に1年間更新されるものとし、以後も同様とします。
（本サービスの利用終了および本契約の解約）
1. パブリッシャーは、1か月前に通知することにより、当社に対し当社所定の方法で通知することによって本サービスの利用を終了し、本契約を解約できます。
2. パブリッシャーが本記事コンテンツの配信を12か月間連続で行っていないとき、当社はパブリッシャーが本サービスの利用を終了したものとみなし、本契約を解約できるものとします。
3. ノアドット利用約款に係る契約が終了した場合、当社は、本契約を解約できるものとします。
（解除、期限の利益喪失等）
1. パブリッシャーまたは当社は、相手方が以下の各号の一に該当する場合、何らの通知、催告なしに、ただちに本契約およびパブリッシャーと当社間の他の契約の全部または一部につき、何らの責任を負うことなく、その債務の履行を停止し、または解除することができます。
  1. 法令に違反したとき
  2. 本約款に定める義務の全部または一部に違反したとき
  3. パブリッシャーについて、第9条において表明保証された事実につき真実でないことが判明したとき
  4. 手形もしくは小切手を不渡とし、そのほか支払不能または支払停止となったとき
  5. 財産または信用状態の悪化等により、差押え、仮差押え、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てがなされ、または租税公課を滞納し滞納処分を受けたとき
  6. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始そのほか法的倒産手続開始の申立てがあったとき、または解散（法令にもとづく解散も含みます）、清算もしくは私的整理の手続に入ったとき
  7. 資本減少、事業の廃止、休止、または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡の決議をしたとき
  8. 主要な株主または経営陣の変更がなされ、他の当事者によって本契約を継続することを不適当と判断されたとき
  9. 監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消の処分を受けたとき
  10. 本契約またはパブリッシャーと当社間の他の契約にもとづく取引の継続が不適当であるとパブリッシャーまたは当社が合理的に判断したとき
  11. 当事者、当事者の特別利害関係者（役員、その配偶者および二親等内の血族、これらの者により議決権の過半数が所有されている会社、ならびに関係会社およびその役員をいいます。以下同様です）、当事者の重要な使用人、主要な株主もしくは取引先等が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、およびこれらに準じるものをいいます。以下同様です）であることが判明したとき、または当事者、その特別利害関係者、その重要な使用人、主要な株主もしくは取引先等と反社会的勢力との関与が明らかになったとき
2. パブリッシャーまたは当社は、前項各号のいずれかに該当した場合、相手方に対して負担するすべての債務につき、ただちに期限の利益を喪失するものとします。
3. パブリッシャーが本条i項a、b、cまたはkのいずれかに該当して当社が本契約を解除した場合、当社は第6条の本件収益のうち未払部分を違約金として取得し、パブリッシャーに対する支払を拒絶できるものとします。
4. 本条にもとづく契約の解除は、相手方に対する第26条の損害賠償の請求を妨げないものとします。
（損害賠償）
パブリッシャーまたは当社は、本契約において特に定めのない限り、本契約のいずれかの定めに違反することにより相手方に損害を与えたとき、または本契約の履行に際して相手方に損害を与えたときは、現実に生じた通常かつ直接の損害に限りその損害を賠償するものとします。当社がパブリッシャーに対して損害賠償責任を負う場合、当社の賠償責任の上限額は、損害発生前12か月間にパブリッシャーが当社に支払った利用料金の総額または1000万円のいずれか低い金額を上限とします。また、当社は間接損害、逸失利益、機会損失、データ損失等の特別損害については、当社に故意・重過失がある場合を除き、一切責任を負いません。
（免責事項）
当社は、本サービスの実施に関して、本規約に定めるもののほか、以下の各号に掲げる事由から生じた一切の損害（通常損害、逸失利益、間接損害、特別の事情により生じた損害、または第三者からパブリッシャーに対しなされた賠償請求に基づく損害を含みますが、これらに限りません。）については、パブリッシャーそのほか第三者に対し賠償責任を負わないものとします。
1. 地震または洪水等の天災地変により、本サービスのために当社が設置する本システム用設備（アプリケーションその他のコンピュータソフトウェアのみならずハードウェア、当社と契約しているデータセンター内のサーバ・回線・ネットワーク機器等を含みます、以下同様です）が毀損もしくは機能不能、または本記事コンテンツが破損もしくは消失等した場合。
2. 当社の責に帰することのできない火災または停電等の災害により、本システム用設備が毀損もしくは機能不能、または本記事コンテンツが破損もしくは消失等した場合。
3. ハッカー等の不正侵入者の行為に起因して、本サービス用設備が毀損もしくは機能不能、または本記事コンテンツが破損もしくは消失等した場合。
4. パブリッシャーの誤操作、不適切な登録、設定等に起因して、本システム用設備が毀損もしくは機能不能、または本記事コンテンツが破損もしくは消失等した場合。
5. 前四号に掲げる以外の不可抗力、または本システム用設備の自然消耗、そのほか当社の責に帰することができない事由により、本システム用設備が毀損もしくは機能不能、または本記事コンテンツが破損もしくは消失等した場合。
6. 当社が、パブリッシャーに対し事前に通知したうえで、適宜実施、またはパブリッシャーの要請に基づき実施する本システム用設備もしくは本サービスの更新・メンテナンスのために、本サービスが一時的に提供不能となる場合。
7. 本サービスに基づき、パブリッシャー同士もしくは第三者とパブリッシャーそのほか第三者との間で紛争が生じた場合。
8. 第17条で規定する本サービスの提供停止のほか、パブリッシャーの回線、機器等に起因する通信不良、遅延、誤送、障害等が生じた場合。
9. 第三者の提供する機器、サービスまたはソフトウェアに起因する通信不良、遅延、誤送、障害等が生じた場合。
10. パブリッシャーが本規約に反するか当社の指示に従わなかったことに起因する一切の事象による場合。
11. 回線の混雑等を理由として情報更新遅延に関する損害が発生した場合。
12. 本規約および当社の定める規約、当社の指示に違反したことによって損害が発生した場合。
（契約終了後の措置）
当社は、本契約が終了したときは、パブリッシャーが保管した本記事コンテンツを契約終了の日から１か月以内に削除するものとします。
（残存条項等）
1. 本契約の終了時に未履行の債務がある場合には、当該債務の履行が完了するまで、なお本約款が適用されるものとします。
2. 本契約終了後といえども、別途定めがある場合を除き、第9条（表明保証）、第10条（本記事コンテンツの変更または削除）第ⅲ項、第11条（本記事コンテンツに関する責任）、第12条（権利の帰属）、第14条（禁止事項）、第15条（本サービスの運営責任）、第17条（運営の一時中断・停止等）第ⅲ項、第22条（譲渡等禁止）、第25条（解除、期限の利益喪失等）第ⅳ項、第26条（損害賠償）、第27条（免責事項）、第28条（契約終了後の措置）、本条（残存条項等）および第30条（協議）、第31条（合意管轄）および第32条（準拠法）については有効に存続します。
（協議）
本約款に定めがない事項または本約款に生じた疑義について、パブリッシャーおよび当社は、誠実に協議して解決を図るものとします。
（合意管轄）
本契約に関する訴訟については、訴額に応じ東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（準拠法）
本契約の成立、効力、履行および解釈については日本法に準拠します。
（本約款）
1. 当社は、当社所定のシステム上に公開する方法で本約款の変更をパブリッシャーに周知することにより本約款の内容を変更することができるものとし、公開の時点をもって変更の効力が生じるものとします。ただし、変更内容がパブリッシャーに重大な影響を与えると当社が判断する場合には、当社は、合理的な予告期間をもって変更を周知するものとします。パブリッシャーは、本約款の変更の効力発生後に本サービスを利用した場合には、変更後の本約款に同意したものとみなされます。
2. 当社が本約款に定める諸規定に示される権利を行使しない場合にも、その権利を放棄するものではありません。
3. 本約款の一部が変更された場合も、その他の規定は有効に存続します。

2025年（令和7年）10月1日制定